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●東電株主に明るい未来はあるのか?

●東電株主に明るい未来はあるのか?

当初、東電の賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダー
を事実上免責するものであると理解していました。

 東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000852-reu-bus_all

大きすぎて潰せない企業として扱い、株式市場、債権市場の混乱を回避
するものと理解していました。
ステークホルダーは全員負担を免れるものと。
株主責任も問われないというのは不思議なスキームでしたが
、発案が民主党ですから多少の驚きでしかありませんでした。
銀行に対しても金利減免などの条件緩和程度の要求でしかなさそうだと。

しかしここにきて枝野は、方針を変えてきたようで、
まず「金融機関に対する債権放棄」を要求し受け入れられなければ
東電への金融支援をおこなわないと明言し

 東電は民間企業と違う」債権放棄反発に枝野氏反論
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000567-san-pol

次に「(金融機関や株主など)様々なステークホルダー(利害関係者)の皆さんが
民間の立場で判断されることだと思います」との発言。
「ステークホルダーが」というからにはやはり株主も含まれていると解釈すべきで
これは株主責任を問い、減資をおこなうと解釈すべきかと考えています。
個人的には被害賠償の損失規模から考えれば通常100%の減資が妥当と認識しています。

 「東電債権放棄」批判、枝野氏が不快感示す
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110519-00000043-nnn-pol

さらに注目すべきは、債権放棄がおこなわれた場合の金融機関の負う株主代表訴訟リスク。
  債権放棄した金融機関にに対する株主代表訴訟が起きる懸念に関しては
  「ステークホルダー(利害関係者)が民間の立場で判断することだ」と述べた
とあります。
管政権は一方的に債権放棄を金融機関に押し付け、かつその結果生じる訴訟リスクは
金融機関側の問題として一切関知しない姿勢を示しています。
いかに民主党・間政権がいい加減でも金融機関側からみて、これは受け入れる余地が
はじめから皆無な要求ではないでしょうか。

少なくとも株主責任と問い、100%の減資を行いそのうえでの提案とすべき問題。
順序が違います。

もっとも仮に株主責任をとわれず、減資がおこなわれなくても現在の東電は
事実上の債務超過状態とおもわれます。
したがって上場廃止基準に抵触してしまうと思われます。
会計監査において、賠償債務に関する見積もりの正当性を監査されるわけですが
はたして債務超過を回避できるとは思えません。

 東電上場維持で得をするのは誰か まず存続ありきの「援助スキーム」の闇
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5181

また枝野の主張する債権放棄が実現した場合、東電の格付けが「投資不適格」
に引き下げる可能性があるとムーディーズは発表しており、いずれにせよ
株主に明るい未来はないように思われます。

 MDY、債権放棄なら東電を「投資不適格」=賠償支援のための法案今国会不成立時も
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000053-jijc-biz

送電網分離売却の話以前の問題として、東電株にはやはりあかるい将来は展望できそうもありません。
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[ 2011/05/19 20:33 ] 株日記 | TB(0) | CM(0)
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