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●オリンパス、企業買収 「偽計取引」で調査 監視委、刑事告発も視野

●オリンパス、企業買収 「偽計取引」で調査 監視委、刑事告発も視野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000057-san-bus_all

大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題で、損失の穴埋め目的で行われた英医療器具会社「ジャイラス」などの買収について、証券取引等監視委員会が金融商品取引法上の偽計取引に当たるとの見方を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。疑惑発覚の端緒となった企業買収そのものに、新たな容疑が浮上した。監視委は東京地検特捜部への刑事告発を視野に入れており、連携を協議している警視庁との3者合同で実態解明を進めるとみられる。

 これまでの同社の説明などによると、同社は1990年代ごろから有価証券投資などの財テクで損失が発生。決算で損失計上せずに社外に移し替える「飛ばし」を行い、損失額が約1300億円に膨れた。

 このため同社は平成18~20年に健康食品会社やリサイクル会社など国内の非上場会社3社について、企業価値を大きく上回る総額約734億円で買収。さらに20年に行ったジャイラス買収の際は、英領ケイマン諸島の助言会社などへ相場を超える約660億円を支払い、大半を損失分の穴埋めに充てていた。

 「飛ばし」や損失穴埋めのスキームには、複数の証券会社OBや金融ブローカーが関与しており、買収資金や報酬の一部はブローカーらに流れた疑いがある。

 監視委は「飛ばし」などが粉飾決算に当たるとみて金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いを軸に調査。だが、オリンパスは近く、過去の有価証券報告書の訂正を財務省に提出する方針で、現在の有価証券報告書には損失隠しがないとみられることから、監視委は会社の虚偽記載は課徴金など行政処分にとどめる見通し。

 一方、監視委は菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣とともに、オリンパス社外のブローカーらが直接的にかかわった企業買収そのものに着目。ジャイラス社買収に関し、当初から助言会社へ渡った資金が損失穴埋め目的で、疑惑発覚まで支払いの詳細が明らかにされなかった点などを踏まえ、一般投資家を欺く偽計取引に当たるとみて、調査している。

【用語解説】偽計取引

 有価証券取引のため、または相場の変動を図る目的で、事実を隠したり虚偽情報を公表するなど、投資家らを欺く行為。金融商品取引法第158条で禁止されており、違反した場合は10年以下の懲役、または1千万円以下の罰金。




偽計取引の可能性ですか・・・
監視委は東京地検特捜部への刑事告発を視野に入れているとのことですが、
厳しいでしょうね。
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[ 2011/11/13 22:52 ] 株日記 | TB(0) | CM(0)
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