読売新聞社は、民主党の小沢一郎元代表への無罪判決を受けて、２６～２７日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
小沢元代表が自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題で、国民に説明責任を果たしていないと思う人は８７％に上った。民主党が元代表の党員資格停止処分を「見直すべきだ」と答えた人は５１％で、「見直す必要はない」も３６％あった。
政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家本人の責任を厳しく問えるよう、政治資金規正法を「改正すべきだ」との回答は８６％を占めた。検察が不起訴にした事件を、検察審査会の判断で強制起訴できる仕組みを評価する人は７３％に達している。
一方、参院で問責決議を受けた閣僚が辞任しない場合でも、野党が国会審議に応じるべきだとする人は７２％に上った。問責を受けた田中防衛相が「辞任すべきだ」は５９％、前田国土交通相については５２％だった。
司法判決と世論の乖離があるようですね。
私も個人的には今回の判決は受け入れがたいと考えています。
小沢氏の復権がなされたとしたら、民主への世論の支持は
さらに低下し、衆議院選挙での民主得票はさらに悪化すると
考えます。
