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●米「財政の崖」、上院での調整続く 31日に下院採決

●米「財政の崖」、上院での調整続く 31日に下院採決
 
 
「財政の崖」を巡り、米議会上院の民主、共和両党幹部は29日も減税延長などに必要な法案作成の詰めの調整を続けた。30日中にも上院での法案採決を目指す構えだが、調整では相続税の扱いも新たな争点に浮上。下院の採決は31日になる見通しで、年末ぎりぎりまで予断を許さない情勢だ。
 米議会内では29日、休日の土曜日にもかかわらず、上院の民主、共和両党のスタッフが終日にわたって慌ただしく調整に動いた。共和党のマコネル院内総務は同日夜、議会内で「一日中、互いの草案を交換しているが、まだ調整は続いている」と説明。合意の見通しについては「そう願っている」とだけ語った。
 上院の両党幹部は30日も調整し、同日午後3時までの時点での合意案をそれぞれの党内に持ち帰って協議する方針。法案策定作業が済めば、30日夜にも法案の採決に踏み切る段取りだ。上院で可決されれば、共和党が多数派を占める下院では年内最後となる31日の採決となる見通しだ。
 これまでの調整では、所得税減税の延長を年収25万ドル(約2150万円)以下の世帯に限るとしているオバマ大統領の主張に対し、40万~50万ドル以下まで引き上げる妥協案が浮上している。ただ、共和党や民主党議員の一部が年明けから税率が上がる相続税についても現行税率の維持を主張。同税も絡めて落としどころを探る展開だ。
 一方、年明けからの国防費などの歳出の強制削減を巡っては数カ月程度先送りする案が浮上しているが、「協議の中心は減税の延長問題となっており、強制削減の回避までは間に合わない」との見方も広がる。大統領が求める失業給付の延長なども争点となっている。
 大統領は、上院での法案策定を巡る調整が決裂した場合、当初から大統領が主張する年収25万ドル以下の世帯に限って減税を延長することなどを柱とする案への上下両院での賛否を問うよう求めている。この手続きは31日に行われる見通しだ。
 
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ぎりぎり通過するのか、あるいは共和党の反対で崖から転落するのか。
最後の調整ですね。
 
世界を混乱に陥れるものであり、共和党強硬派には現実的対応を期待したいところです。
 
 
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[ 2012/12/31 00:47 ] 株日記 | TB(0) | CM(0)
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