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●<麻生財務相>海外の通貨安政策批判に反論

●<麻生財務相>海外の通貨安政策批判に反論
大胆な金融緩和を掲げる安倍政権の経済政策に対し、海外から「通貨安政策」との批判が広がっている。日本政府は「(金融緩和は)デフレからの早期脱却が目的で、為替操作という批判は全く当たらない」(25日の閣議後会見で麻生太郎財務相)と反論に躍起だ。通貨水準をめぐる各国のさや当ては、ロシアで来月開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも主要な論点になる可能性がある。
 麻生氏は、ドイツのメルケル首相が24日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「為替操作への問題意識は高まっており、懸念を持って見ている」と日本を名指しで批判したことに反論した。「(昨年11月の)衆院解散から約1割円安になっているが、(08年秋の)リーマン・ショックの時は1ドル=110円。これまでの行き過ぎた一方的な円高が修正されつつある局面だ」。麻生氏はこう述べ、輸出競争力を高める意図的な円安誘導との見方を否定した。
 ドイツは自動車などの輸出産業で日本と競合しており、欧州債務危機を背景にしたユーロ安で恩恵を受けてきた。日本の輸出競争力が高まれば、これまで歴史的な低水準だった失業率が上昇しかねないだけに、最近の円安・ユーロ高傾向には警戒心が強い。
 同国の中央銀行はインフレを嫌う保守的な金融政策を重視しており、円安への批判は「金融政策のスタンスの違いが背景にある」(財務省幹部)との見方もある。
 メルケル発言には、甘利明経済再生担当相も「懸念を持っているのは一部に過ぎない。(国際社会に)しっかり説明したい」と強調した。ただ、安倍首相は衆院選中に「金融政策で円高是正するのは当然」などと金融緩和と円安を直接結びつける発言をしてきた経緯もあり、旗色は悪い。
 日銀が22日に発表した追加金融緩和を23日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本、通貨戦争で最初の一撃を発砲」と刺激的な見出しで伝えており、安倍政権の経済政策の真の狙いは「円安誘導」ではないかという見方が海外市場に根強くある
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●再開した「安倍ディール」、材料がはっきりしないからこその強さ
円売り・日本株買いの「安倍ディール」が再開した。ドル/円は約2年7カ月ぶりの90円後半まで上昇、日経平均も1万0800円台を回復した。材料ははっきりしないが、だからこそ地合いの強さを感じるとの声は多い。
【特集】外国為替フォーラム
海外からの「円安批判」は強まっているが、日銀会合通過後の材料出尽くし感は短期で収束し、追加緩和期待が継続するなか、世界的な景気回復などを背景としたリスクオンムードが円売り・日本株買いの流れを後押ししている。
<円安批判のなかでも円売り加速>
円売りが再開した理由ははっきりしない。西村康稔内閣府副大臣が前日、1ドル=100円でも問題ないとの認識を示したと伝わったことが海外市場でも一つの要因とされたが、「大臣発言でもないコメントにそれほど強く反応するとは思えない」(国内証券)との指摘も多い。日本の貿易赤字が過去最大となったが、これまでの傾向に沿った結果でサプライズではなかった。
東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏は、相場の地合いが円安であるからこその反応だったとみる。「浜田宏一内閣官房参与が前週100円程度の円安は何ら心配する必要はないとの見解を示していたことで、100円という具体的な数字があたらめて注目されたのかもしれないが、現在の為替市場が円売り材料に貪欲だということが最大の要因だろう」と話す。はっきりしない理由で円売りが再開したことが現在の円安トレンドの強さを感じさせるという。
海外から「円安批判」が続く中にもかかわらず、円売りが加速したことも円安トレンドの強さを示した。ドイツのメルケル首相は24日、ダボス会議で為替操作が競争をゆがめる恐れがあるかとの問いに対し、「不安が全くない訳ではない」と懸念を示したうえで「日本に関し、現時点で全く懸念していないとは言い難い」と語ったが、ユーロ/円は海外市場で2011年4月以来の高値となる121円前半まで上昇した。「にわか円ロングはすぐに飲み込まれてしまう。日銀会合後も円高はさほど進まなかったことで円買いは行いにくいとの雰囲気が強い」(前出の国内証券)という。
現在の為替市場では、依然としてリスクオフは円買い、リスクオンは円売りという関係が続いている。1月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は市場予想を上回り10カ月ぶりの高水準となったほか、米国の1月製造業PMIも約2年ぶりの高水準に上昇するなど、前日の中国PMIに続き、堅調なマクロ指標が続いている。「日銀の追加緩和期待もあるが、海外環境の改善で、昨年の過剰なリスクオフが巻き戻されている過程にあることが円安の背景だろう」(外資系証券エコノミスト)との見方は多い。
ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏は「円高に揺り戻すような材料は特に見当たらない。米国ではFOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれるが、むしろ緩和を弱めるのはいつかという点に興味が向かっている印象を受ける。米国の経済指標でも最近はそれほど悪い指標は出ていない」としたうえで、来週もドル/円は底堅く推移しそうだと予想している。
<国内機関投資家は依然慎重>
円安を好感し、前場の日経平均<.N225>は200円を超える上昇。一時、1万0800円台後半まで上昇し、15日に付けた昨年来高値1万0952円を視界に入れてきた。「CTA(商品投資顧問業者)などは前日まで売り越しに転じていたようだ」(外資系証券トレーダー)とされ、円売りと日本株買いを連動させた取引を得意とする短期筋を中心に先物の買い戻しが強まっているとみられている。
一方、三菱UFJ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「行き過ぎた円高の是正が続き、ドル/円が91─92円まで上昇すれば、日経平均も一段高となろう。また円安が現在の水準で推移したとしても、企業業績の上方修正が期待できる」と指摘。安倍政権の緊急経済対策や外需の持ち直しも日本経済の追い風になるとしている。
ただ依然として海外勢中心の押し上げ相場でもある。東京証券取引所がまとめた1月第3週(1月15日─1月18日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家が10週連続の買い越しとなったが、個人は売り越しに転換。生保、投信、信託銀行は売り越しを継続した。
債券から株式への大規模なシフトである「グレート・ローテーション」が起きるかが今年の大きな注目点だが、ある大手生保の運用担当幹部は「国債中心の運用方針に変更はない。売られすぎの反動で日本株の上値余地はまだあるかもしれないが、リスク量の大きい株式へのシフトは考えていない」と慎重な姿勢を崩していない。
 
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[ 2013/01/25 22:24 ] 株日記 | TB(0) | CM(0)
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