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●中国 大気汚染で列車が故障?前代未聞の運行停止事故に大ブーイングの嵐

大気汚染で列車が故障?前代未聞の運行停止事故に大ブーイングの嵐―中国版ツイッター

 
2013年1月30日、中国でこのところ深刻な社会問題となっている大気汚染が、想像外のとんでもない事態を引き起こした。なんと、立ち込める濃霧の中に浮遊する帯電微粒子が列車の電気系統に故障を引き起こし、1時間あまりも運行停止になったのだという。

事故は、中国が国威の象徴として敷設を推し進めている高速鉄道で発生した。昨年12月に全線開通したばかりの北京市と広東省広州市を結ぶ京広線が、河南省信陽市を走行している際、前出のような理由で運行停止に。京広線初の運行停止事故はその後、上下14本で遅れを出し、中国鉄道部も「濃霧が事故原因」と認めるに至った。乗客の証言では、事故の前に窓外で「閃光が見えた」としている者もいる。大気汚染が運行中の列車を停めてしまうなど、思いもよらない事態は、この数日後に始まる旧正月の帰省ラッシュにも影響を及ぼすかもしれない。

このニュースが国営テレビの中央電視台(CCTV)によって報道されると、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトではこれに関連する投稿が殺到した。政府が高揚気味にうたっていた高速鉄道のすばらしさを揶揄する声、環境汚染への不安の声が入り混じっている。以下はその具体的な投稿内容。

「高速鉄道、脆弱過ぎ。技術面だってまだまだじゃん!」
「高速鉄道って見かけ倒しで中身はぜんぜんダメだな!」
「ついこの前、高速鉄道は飛行機と違い、霧の影響は受けないって言われてなかったっけ?」
「高速鉄道を設計している時にはその性能のすばらしさを吹聴して、外国製の車両よりどれだけ優れているかとアピールしていたけど、ふたを開ければ雷があってもダメ、霧があってもダメってどういうことよ?」
「でもさ、これって普通列車では起こらない事故なの?」

「海外でこんなにひどい大気汚染の話って聞いたことないよ。鉄道業界でも研究が進んでいるのかもしれないけど、解決策が見つからないのかもね」
「大気汚染、いろいろな業界に影響しているね。ほんとヒドイや、環境保護は1人1人が心がけていかないと」
「排出削減、本気で取り組まないとだな」
「発電所を改造し、原発を増設し、排気基準を厳格化すべし」
「経済発展の代償は本当に深刻だな!環境保護を先延ばしにしていると救いようがなくなるぞ!」
 
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中国:空気清浄機の市場規模は1兆円超との予測も、シャープなど増産

中国では深刻な大気汚染を受け、空気清浄機の販売が急増している。問題の長期化が懸念されているほか、中国での健康志向の高まりもあり、空気清浄機は「成長産業」としてにわかに注目を集め始めた。ある地元調査会社の予測では、空気清浄機を筆頭とする室内環境機器の市場規模は2015年に800億元(約1兆2000億円)に達すると試算されている。

この見通しは調査会社CMMが示したもの。同社によれば、中国における空気清浄機の普及率は現時点で0.1%以下にとどまり、日本の34.7%を大幅に下回っている。今後の伸びしろはきわめて大きく、販売台数は2011-15年に30%の高成長を示すと予想。なお、2010年や2011年は10%程度の伸びとなっている。

そうした中、特に消費者の注目を集めているのは日本メーカーの製品。パナソニック<6752>、シャープ<6753>、ダイキン工業<6367>の1月の販売台数は1月に2-3倍を記録したという。技術面での信頼感が背景にあるようで、この商機をつかみ、パナソニックは広東省の工場の稼働率を1.5倍に引き上げたようだ。シャープも増産に乗り出したとされている。

ただ、業界関係者の間では、中国の空気清浄機市場には性能などの面での統一規格がなく、その整備が必要との声も上がっている。最近では、肺がんなどにつながる大気中の微粒子「PM2.5」について、“除去率99%”をうたう量販店も多いというが、専門家には「科学的に実証されていない」として懐疑的な見方を示す向きもあるという。
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中国の大気汚染のひどさは報道で知っていましたが、健康被害のみならず
空気汚染による直接的な経済活動の停滞が深刻になりつつあるようです。
 
日本への汚染物質の拡散流出がないならば、シャープをはじめとする
空気清浄機メーカーの売上に貢献してくれるかなと思う程度だとおもうのですが。
 
各メーカー空気清浄機 増産しているようです。
がんばって稼いでください。
 
それにしても大気汚染での列車運行停止とは・・・
初めて聞きました。
 
大気汚染は中国社会全体で取り組みを行って初めて改善される問題。
尖閣をめぐる日中関係と同じく、改善は難しいでしょう。
当面悪化の一途をたどると思ってよいと思います。
 
大気汚染による中国国内の経済活動へのネガティブな影響
または国民世論の共産党政権への不満の増大など社会不安に
つながる可能性のある要因として、株価の変動要因として注視して
ゆきたいと思います。
 
チャイナリスク拡大という意味では、東南アジアをはじめとする各国への
企業の脱出が加速するとみてよいかなと思います。
 
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[ 2013/02/10 17:38 ] 株日記 | TB(0) | CM(0)
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